株式会社フェイス｜Faith to Face ～いい顔に逢いたくて。

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
（プライバシーポリシー）

株式会社フェイス（以下「当社」といいます。当社の住所および代表者についてはこちらをご覧下さい。）は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表いたします。

個人情報の利用目的の公表に関する事項

(1)書面以外で個人情報を取得する場合における利用目的（法第21条第1項）
ご本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示いたします（法第21条第2項）。それ以外で個人情報を取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取り扱います（法第21条第1項）。

① 顧客情報	当社に注文された商品・サービスの提供、請求および支払い、当社の商品・サービスに関する案内、アンケート送付・収集、メールマガジンの配信、公募イベントの応募受付および実施、懸賞キャンペーン等の応募受付および当選者への賞品提供、当社の商品・サービスに関する広告の配信（第三者が広告主となる場合も含みます。）、当社のサービスの保守管理・提供状況・利用状況に関する統計分析および問題解決（統計データの作成および当該データの第三者への提供を含みます。）、当社のサービスの規約等に違反する行為に対する対応、当社のサービスの規約等の変更等の通知、当社のサービスに関する税金等の納付要否の確認および納付手続
② 業務委託先情報	業務連絡、請求および支払い
③ お問い合わせ・苦情等に関する情報	当社へのお問い合わせ・資料請求・苦情等の内容確認および回答、対応
④ 株主情報	株主としての権利行使の確保、連絡、IR資料の送付
⑤ IR Mailサービス利用者情報	当社IR Mailの配信
⑥ SNSに関連して取得する情報	当社SNSの提供
⑦ 社員情報（派遣社員、退職者含む）	業務連絡、人事管理
⑧ 採用応募者情報(インターンシップの応募者を含む)	採用の検討および決定、人事管理

(2)委託された個人情報の利用目的（法第21条第1項、法第27条第5項第1号）
業務の受託に伴う預託情報

ASPサービス事業	ユーザーデータの管理、ユーザーサポート、お問い合わせの受付および回答、委託元の商品・サービスに関する案内・メールマガジン等の配信、委託元の懸賞キャンペーン等の応募受付および当選者への賞品提供、委託元の商品・サービスに関するアンケート送付・収集
EC事業	ユーザーデータの管理、ユーザーサポート、お問い合わせの受付および回答、委託元の商品配送代行・代金回収代行、委託元の商品・サービスに関する案内・メールマガジン等の配信、委託元の懸賞キャンペーン等の応募受付および当選者への賞品提供、委託元の商品・サービスに関するアンケート送付・収集
コンテンツ配信事業	ユーザーデータの管理、ユーザーサポート、お問い合わせの受付および回答、委託元のコンテンツ配信代行・代金回収代行、委託元の商品・サービスに関する案内・メールマガジン等の配信、委託元の懸賞キャンペーン等の応募受付および当選者への賞品提供、委託元の商品・サービスに関するアンケート送付・収集
イベント・公募関連事業	ユーザーデータの管理、ユーザーサポート、お問い合わせの受付および回答、委託元の実施するイベント・公募等の応募受付および実施、委託元の実施するイベント・公募等の代金回収代行、委託元の商品・サービスに関する案内・メールマガジン等の配信、委託元の懸賞キャンペーン等の応募受付および当選者への賞品提供、委託元の商品・サービスに関するアンケート送付・収集

(3)合併、分社、事業承継による取得（法第27条第5項第2号）
合併、分社、事業承継により個人情報を取得する場合は、合併、分社、事業承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。

(4)共同利用に関する事項（法第27条第5項第3号、法第27条第6項）
当社では、取得時に利用目的を明示して、または上記（１）⑦に定める利用目的の範囲内で当社が取得するインターンシップ、新卒および中途採用の応募者情報を当社のグループ会社として共同利用することがあります。

① 共同利用する個人情報の項目	氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス
② 共同利用の範囲	フェイス・グループ https://www.faith.co.jp/corporate/group/index.html （ただし、グッディポイント株式会社を除く。）
③ 共同利用の利用目的	インターンシップ、新卒および中途採用の検討および決定
④ 共同利用する個人情報の管理責任者	株式会社フェイス　プライバシー保護委員会委員長
⑤ 取得方法	書面、ウェブフォーム、電子メール

保有個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項（法第32条第1項）
当社の保有個人データの利用目的は、上記１（１）の利用目的と同様となります。
また、当社は、保有個人データに関し、以下のとおり安全管理措置を講じてまいります。
【個人情報の取り扱いに係る規律の整備】
- ・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報の取扱規程を策定しております。
【組織的安全管理措置】
- ・個人情報の取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者およびその役割を明確化し、法やあらかじめ定めた取扱方法に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。
- ・個人情報の取り扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署の者による監査を実施しております。
【人的安全管理措置】
- ・個人情報の取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行っております。
- ・個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に規定しております。
【物理的安全管理措置】
- ・個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しております。
- ・個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しております。
【技術的安全管理措置】
- ・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。
- ・個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。
個人データの第三者提供について（法第27条第2項・第3項）
当社は、ご本人より取得した個人データを適切に管理し、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
1. (1)法令に基づく場合。
2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5. (5)当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
個人情報保護管理責任者の職名および連絡先
株式会社フェイス　プライバシー保護委員会委員長
電話：03-5464-7633（受付時間9：30～18：00、土日、祝日、当社の指定休日を除く）

開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第37条）
当社では、保有個人データのご本人またはその代理人からの開示、訂正、追加、削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示（あわせて以下、「開示等」といいます。）の求めに対応させていただきます。開示等を請求する場合は、開示等の対象となる事項を特定したうえ、以下の請求方法または開示等の請求先（以下、「請求先」といいます。）が別途ご案内する方法によりお申出ください。

■請求方法
開示等の請求ができる方は、ご本人、法定代理人および任意代理人となります。

受付方法	下記の必要書類をご用意のうえ、各請求先までご郵送ください。なお、お申出方法にご不明な点がある場合には、各請求先に記載された方法にてお問い合わせください。（電話での受付時間は、土日、祝日、当社の指定休日を除く10:00から18:00までとなります。）
必要書類	(ア)開示等請求書（書式自由。請求内容、氏名、住所、電話番号を必須記載事項とします。なお、保有個人データの開示または第三者提供記録の開示をご希望する場合は、紙または電子メールのいずれかの開示方法の指定が可能ですので、電子メールでの開示を希望される場合は、メールアドレスも記載してください。メールアドレスの記載がない場合は、紙での開示とさせていただきます。） (イ)本人確認書類（運転免許証、住民票、パスポートその他の公的機関が発行する書類のうちいずれかひとつの写しとします。） [代理人(任意代理人、法定代理人)による請求の場合は、さらに以下の書類を添付してください。] [代理人(任意代理人、法定代理人)による請求の場合は、さらに以下の書類を添付してください。] (ウ)代理権確認書類：[法定代理人の場合]戸籍謄本等、法定代理権を確認できる書類の写し [任意代理人の場合]委任状（本人の実印のあるもの）および本人の印鑑登録証明書（発行後3ヶ月以内のもの） (エ)代理人の本人確認書類（運転免許証、住民票、パスポートその他の公的機関が発行する書類のうちいずれかひとつの写しとします。）
手数料	無料
その他注意事項	●[本人確認書類および代理権確認書類に関する注意事項] 本籍地、診療記録等の記載がある場合は、当該部分を抹消したうえでご郵送ください。 ●[開示等に応じかねる場合について] 次の場合は開示等の請求に応じかねますので、あらかじめご了承ください。その際には、開示等の請求に応じかねる旨をその理由を明示のうえ通知いたします。 (1)開示等の請求者が保有個人データのご本人または代理人であることが確認できない場合 (2)開示等の請求対象が保有個人データに該当しない場合 (3)ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 (4)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 (5)他の法令等に違反することになる場合 ●[開示等の請求に伴い取得した個人情報の利用目的] 開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等に必要な範囲内でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は返却いたしません。開示等の請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。