株式会社フェイス

プレスリリース

フェイス、日本旅行と業務提携
新たなサービスの共創を目指す

~「オンライン旅行相談」の提供開始~

株式会社フェイス(代表取締役社長 平澤創、本社:京都市中京区、証券コード:4295 東証一部、以下:フェイス)は、株式会社日本旅行(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小谷野悦光、以下:日本旅行)と、フェイスが提供する様々なサービスの営業販売に関する業務提携に合意いたしました。

日本旅行は、1905年創業、今年で116年を迎える日本で最も歴史のある総合旅行会社です。現在では、〝旅行代理店業"から「顧客と地域のソリューション企業」へとその事業領域を進化させています。これまで培ってきた旅行に関連するサービス提供はもちろんのこと、そのノウハウを応用活用し、企業・自治体・教育等、様々な領域において、顧客の求めるニーズに応じたワンストップのトータルコーディネートサービスを提供しています。

フェイスは「あるものを追うな。ないものを創れ。」の企業理念の下、流通プラットフォームに必要な機能を有するグループ各社を傘下とし、コア・コンピタンスである「音」を柱に、社会にとって価値のある市場、文化の創造を目的とした各種ソリューション、サービスを提供しています。

日本旅行公式サイトにおいて9月27日(月)から開始する日本旅行の新サービス「オンライン旅行相談」は、フェイスのオンライン商談サービス「Thumva BIZ(サムバビズ)」を活用した、いつでもどこからでもオンラインにてシームレスに店舗に旅行相談ができるサービスです。コロナ禍において店舗運営の在り方が変化していく中、時間的・空間的な制約を超えた新しい店舗の形、接客体験を提供いたします。

■日本旅行「オンライン旅行相談」の特長

  • ・専用アプリのダウンロード不要(スマートフォンやタブレット、PCのブラウザよりアクセス)
  • ・いつでも・どこからでも希望の日時に好きな場所から相談可能
  • ・最大15回線まで同時接続
  • ・専門資格を持つエキスパートスタッフが旅行相談に対応

日本旅行「オンライン旅行相談」公式サイト URL:https://www.nta.co.jp/shop/onlinedesk/

今後はサービスの営業販売に関する提携にとどまらず、日本旅行のイベント企画・営業ノウハウ・リソース、フェイスの配信プラットフォームの開発・運営ノウハウによってデジタルトランスフォーメーションを推進し、産官学に対して「リアル」と「オンライン」を融合したパッケージの共創をめざします。また、両社の協業を通じ、さまざまな課題を多角的な切り口の共創で解決し、新たな価値の創造を実現してまいります。

業務提携イメージ  ※ライブ配信サービス「Thumva」や、ファンクラブ支援サービス「Fans’」など、順次提供サービスを拡大予定

■「Thumva BIZ」 https://service.biz.thumva.com/

ライブ配信プラットフォーム「Thumva」で培ってきた配信ノウハウを活かし、Web上での問い合わせや相談を希望する顧客に対し、1クリックで商談が開始できる対面接客業種に特化したオンライン商談サービスです。特に現在、コロナ禍で「店舗への集客が減っている」「toC向けの対面接客ができなくなった」といった企業に向けて、Webサイトへ誘導することなく、各種SNSやバナーから直接見込み客を誘引・そのまま商談を開始できる「オンライン店舗」としてご利用いただけます。

■株式会社日本旅行 https://www.nta.co.jp/

1905年創業、今年で116年を迎える日本で最も歴史のある総合旅行会社。
長年の旅行やイベントのお手伝いで培ってきた人々の想いに寄り添う企業姿勢を軸に据え、アライアンスパートナーと事業を共創していくことを通じ、新たな価値の創造をする「顧客と地域のソリューション企業」へと進化し、お客様の求める価値を実現する企業グループとして社会に貢献してまいります。

■フェイス (東証一部 :証券コード 4295) https://www.faith.co.jp/

フェイスは、世界で初めて携帯電話の「着信メロディ」を考案・実用化し*、日本発の新しい文化として世界約100ヵ国で定着させるなど、創業期よりコンテンツ流通のしくみ創りに取り組んでいます。「あるものを追うな。ないものを創れ。」の企業理念の下、日本コロムビアをはじめ流通プラットフォームに必要な機能を有するグループ各社を傘下とし、コア・コンピタンスである「音」を柱に、エンタテインメント、教育、ライフなどの分野でグローバルに事業を展開しています。今後もフェイス・グループは、音楽をはじめとしたコンテンツの流通システムの構築、配信・販売にわたるソリューションを提供し、社会にとって価値ある市場・文化を創造してまいります。(*当社調べ)


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